スタイの感想

太陽光自家発電時代の第一歩である。

今では、太陽光発電が非常に需要が増えているような気がする。家電店でも行けば、太陽光発電の見積もりPOPや売電金額が1KWあたりのどの位など、様々な広報がされている。電気を節約するには越したことはないが、成長してくれれば、それにはもちろん存続する。今では、自家発電の時代にもなるかと言わんばかりだ。
やはり将来的には可能性としては非常に豊富で素晴らしいでは、太陽光発電を可能にする太陽電池パネルの技術ですね。このソーラーパネルは、クリーンなエネルギーを生産することが日光継続が可能ですね。曇りの中でも、正常に成長できるのが太陽電池パネルですが、これからどんどん効率も上がっていくので、楽しみの可能性です。
　国営諫早湾干拓事業（諫干）の開門方法などについて、県内の行政、漁業関係者が意見交換する会議が１４日、佐賀市で開かれた。全開門へ向けて、協力する姿勢を確認した上、今後は新組織を設置し「有明海再生」につながる開門方法を国に提示していく方針を確認した。
　開門方法を巡っては９月に鹿野道彦農相が開門幅の最も少ない「制限開門」にする方針を長崎県に伝達。会議は県、沿岸６市町、県有明海漁協が集まり、情報交換するために開いた。
　冒頭、古川康知事は「国が示す開門方法は私たちが目指す『全開門』とかけ離れている」と改めて国の姿勢に疑問を示し「これからしていかないといけないことを一緒に考えたい」と呼びかけた。
　その後、意見交換し「長崎側と話し合う機会を」「（開門義務の期限を迎える１３年には）ノリ、タイラギの漁期が終わり次第、できるだけ早く開門してほしい」「制限開門では効果がない」などの声が寄せられた。【蒔田備憲】

１０月１５日朝刊

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　児童生徒の人間性育成に貢献・努力する学校などを顕彰する「第４２回博報賞」で国際文化理解教育部門団体に輝いた唐津市立名護屋小（牛丸和人校長、１３４人）の関係者が１４日、坂井俊之市長に受賞報告した＝写真。
　韓国の萬徳初等学校との相互訪問・ホームステイをはじめ、「韓国学習」を１０年間続けるなど地域ぐるみの交流が評価された。
　同小の小川徳晃教頭、ＰＴＡの坂本光生会長、西山将夫副会長が訪れ「交流事業を体験した卒業生が交流を通訳で協力してくれるようになった」と報告し、坂井市長は「長く続けてきたことが素晴らしい」とねぎらった。【原田哲郎】

１０月１５日朝刊

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　３月の東日本大震災を受けて小田原市が津波対策の柱として取り組んできた津波避難ビルの指定作業が15日で半年を迎える。市と地元自治会が所有者らと交渉を重ねてきたが、受け入れの協定が締結できたのは民間のマンションなど14棟（１日現在）にとどまっている。

　同市の指定作業は４月15日、自治会の会合で取り組みへの協力を要請しスタート。対象は沿岸部の海抜10メートル未満の15自治会連合会で、居住人口は市全体のほぼ半数の約10万人。

　市は独自に津波想定を10メートル級に引き上げ、高台のない平野部は津波避難ビルの確保を重要視。ただ、交渉の難航も予想されたため、この間、市担当者と自治会役員が一緒になって３階建て以上の建物を一棟一棟訪ねてきた。


■交渉は難航
　当初の調査では対象建物は約６００棟に上った。しかし、交渉の過程で「外階段がない」「夜間は誰もいないから」などの課題に直面、対象が絞り込まれた。

　その結果、津波避難ビルの協定締結は14棟。内訳はマンション６棟、業務ビル２棟、立体駐車場２棟、福祉施設２棟、社宅２棟。業務ビルには県の「小田原水産合同庁舎」（早川）が含まれる。

　トータルの収容人数は床面積から計算して８０５５人。このうち約６割の４８００人が受け入れ可能なのがレジャー施設「小田原コロナワールド」（前川）の敷地内に併設されている４階建ての立体駐車場だ。

　協定締結は９月26日付で市内で10カ所目。酒匂・小八幡、国府津の２連合自治会と結び、11月には避難訓練を実施する予定という。


■震災の教訓
　同社の栄英樹店長（44）は「仙台市宮城野区の系列店で勤務していて今回の震災を体験した。協定などがなくても住民は駐車場に自主的に避難してきた。業務に支障が出るから駄目だなんて言えないでしょう」と話す。

　栄店長が心配しているのが避難経路。ＪＲ東海道線沿いに立地しているため、海岸側の住民は線路に阻まれ、回り道を強いられるケースが想定されるからだ。

　栄店長は「もっと早く津波から逃げていれば犠牲者は減ったはず。住民に油断があった」と振り返る。


■約３分の１
　市は現在も、民間36棟、県有施設など３棟と交渉を継続中で指定の上積みを目指す。協定締結済みの建物には今後看板を設置、津波避難地図に明記して住民に周知するという。

　市地域政策課の山崎文明課長は「例えば、マンションでは管理組合の総会開催まで協定は結べないという事情がある。目標としては、対象人口の３分の１程度を津波避難ビルで収容したい」と話している。

　交渉の見通しは楽観できない。県西部地震など大規模地震の切迫性が高まっている。２０１２年度の予算編成作業が始まる中、多額の費用が掛かる津波避難タワーを自前で整備する用意も必要であろう。

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津波避難地図