スタイの感想

私が好きだった塾講師

私も学生時代に塾に通っていましたので、好きだった塾の講師がありました。それは恋愛感情ではなく、学校の教師や親はなかなか言えない悩みを兄のように聞いてくれる塾講師でした。時々、学校の教師よりも塾講師の成績を上げることを真剣に考えてくれて、そのためには、生活も充実していることも重要だと考えてくれて本当に好きな尊敬する先生でした。
塾と家庭教師迷う場合は、最も重視してほしいのは、子供が学校の授業についていけるかどうか、また、分からない部分があれば、進んで質問することができる性格か、というところです。もし、これに当てはまらない場合は、塾よりも家庭教師がより適していると考えています。学院は、学校での勉強の延長のようなものなので、子供の性格などで決定と思います。
　ボーナスや一時金を除く経常性賃金が下がっている。世界金融危機の後遺症から脱して景気は大きく回復したが、毎月の基本給を抑えながら、ボーナスを増やすなどで待遇を改善させる企業行動が透けて見える。政府がまとめた昨年の家計収支の統計からは、世帯ごとの消費が減って貯蓄が増えていることも分かった。

　行政院主計処の統計によると、今年上半期の実質の経常性賃金（工業・サービス業従事者）は月平均３万4,370台湾元（約９万400円）で前年同期比0.15％減少した。名目の同賃金は３万6,590台湾元（約９万6,230円）で1.3％増だったが、上半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率1.45％を差し引けば、実質ベースでは好景気にもかかわらず落ち込んだ格好だ。

　一方、残業手当やボーナス、一時金などの非経常性賃金も含めると、月平均で3.28％伸びて４万8,947元と過去最高を更新した。先のＣＰＩ上昇率と伸び幅を相殺すると実質の伸び幅は1.81％になる。

　■基本給上げず、ボーナスで改善

　台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、世界金融危機の影響が色濃かった2009年はマイナス1.93％だったが、昨年はＶ字回復を果たし10.88％とほぼ四半世紀ぶりの高水準を記録した。しかし主計処は「経済成長が経常性賃金に反映されていない」と指摘する。

　背景には企業の待遇改善手法がある。同処は「近年は給与形態の多様化が進み、多くの企業がボーナスや一時金など弾力性のある支給方法で待遇を調整している」として、人件費がより固定化される形での昇給を避けている実態があると分析している。

　実際に上半期の月平均の経常性賃金は、金融危機前の08年上半期の水準まで戻っていない。22日付経済日報によると、過去10年の上半期で見ても、マイナス成長は６回で、今年は12年前の1999年よりも低いのが実態だ。

　■世帯の消費支出

　一方、同処がまとめた昨年の家計収支調査によると、１世帯当たりの可処分所得は平均88万9,000台湾元で前年比0.2％増えた。ただし消費支出は70万2,000元で0.5％減少。貯蓄額は18万7,000元で2.8％増だった。

　可処分所得は08年から２年連続でマイナスとなり、昨年ようやくわずかな回復を見せた格好。消費支出は07年以降、漸減傾向にある。貯蓄額は09年に前年比12.7％減と大きく落ち込んだ反動から、景気回復によって昨年は増えたようだ。

　クイーンズランド（ＱＬＤ）州のブライ首相は19日に開催された豪政府評議会（ＣＯＡＧ）の会議で、就労を望む留学生のために新たなビザカテゴリーを設置する案を提示した。国内の大学や職業訓練専門学校（ＴＡＦＥ）を卒業後、３年間の就労を可能にするもので、労働者不足の解消という面から各州政府閣僚と財界の支持を得ており、同州で実現する可能性が高そうだ。

　23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、同首相は、資源ブームを背景とするエンジニアリングや環境科学、法律、会計分野の人材不足は国内の卒業生だけで満たすことができないと指摘した。

　連邦政府は近年、国内教育と移民とを関連付けない方針を強めており、国内の高等教育機関を卒業した留学生が永住権を取得することが難しくなっている。

　豪商工会議所（ＡＣＣＩ）の雇用・教育・職業訓練担当役員のランバート氏は、学生ビザ制度の改正により、国内の教育機関の収入が減少するとともに、カジュアルワーカー（非正社員）も不足していると訴えており、ブライ首相の提案がこれを緩和する可能性があると評価している。

　学生ビザ制度については現在、ニューサウスウェールズ州のナイト元五輪相主導の下に見直しが行われている。

　中国自動車大手の第一汽車集団（一汽集団）が、新エネルギー車の市場投入を始めた。一汽集団のグループ会社、一汽集団新能源轎車分公司は22日に、吉林省長春市の工場で新エネ乗用車をラインオフ。当面は年産１万台を目指す。今後も新エネ乗用車を複数車種投入する計画だ。

　23日付第一財経日報など中国各紙が伝えた。今回ラインオフしたのは自主ブランド車「奔騰」を基に開発したプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）仕様と電気自動車（ＥＶ）仕様の２車種。生産した20台は同日、消費者に納車した。

　同２車種の開発は2009年から開始した。一部の中核技術は現時点までに中国と米国で発明特許を取得済み。充電時間はともに７時間で、このうちＰＨＥＶ仕様が電池のみの使用で70キロメートル、ＥＶ仕様で170キロメートルの走行が可能となる。一汽集団の関係者によると、同２車種の販売価格は従来の奔騰ブランド車に比べ高いものの、走行にかかるコストは従来車種の６分の１〜７分の１にとどまり、３年内に従来車種との価格差が回収できる計算という。販売価格は不明。

　一汽集団は今後、奔騰ハイブリッド（ＨＶ）仕様、「威志」ＥＶ仕様の量産を始め、市場に投入する計画。

　一汽集団は今年４月、今後５年で98億元（約1,175億円）を投じて、計16車種の新エネルギー車を開発するとの計画を発表していた。ＥＶ、ＨＶ、ＰＨＥＶの各種開発を行い、13車種の乗用車仕様、３車種の商用車仕様の商品化に向けて取り組む。15年末までには性能、価格面で外資系メーカーと競争できる製品作りの体制確立を目指す。

　長春市も一汽集団の新エネ車事業を後押しする考えで、今後２年以内には市内で500台分の充電スタンドを整備する。