スタイの感想

クレーム処理の電話代行サービス

プロバイダのお客様センターに電話をかけると業者から委託された電話代行サービスの会社がクレーム処理を担当していることがある。もちろん、クレーム対象商品をよく知っていることもないので担当サービスに接続できることだが、まれに仕事の内容を把握していない電話代行サービスの人間が、話の内容が要領を得ずに刺激することができます。
なんといってもおすすめのアルバイト、パートはコールセンターです。コー​​ルセンターの顧客などからの電話を受けたり、電話をゴルゴたりするのが仕事ですが、きちんと事前教育が安心して働くことができるでしょう。大抵の場合、1時間ごとに休憩があります。時給も高いです。大規模な交代勤務の場合が多いので、休日も持ってやすいと思います。
　発生から２カ月を迎えた東日本大震災の被災地。ライフラインは復旧が進んでいるものの、いまだに断水や停電が続く地域が残る。風呂がないなど不便な状態が長期化している避難所もあり、苦しい生活を強いられている被災者が少なくない。

　◇水道、電気　久しぶりに蛇口から水

　「水だけでも希望がわく。やっと思い切り顔が洗える。当たり前だったことがこんなにうれしいなんて」

　９日、宮城県石巻市渡波（わたのは）の神山（かみやま）勲さん（６９）宅。妻日出子さん（６２）が満面の笑みを浮かべた。震災発生後、電気やガス、水道が使えない中、津波の被害を免れた２階で家族４人で暮らしてきたが、泥だらけとなった台所の蛇口から久しぶりに水が出たからだ。

　震災数日後から、給水車の水をペットボトルにためて使ってきたが、風呂は被災を免れた親類宅で使えるようになるまで約２週間入れなかった。トイレは庭に掘った穴で代用。照明は親類からもらったソーラーパネル付きランタン二つだけだ。

　電気は早ければ２０日にも復旧する。日出子さんは「散々泥にまみれた。少しずつ生活を取り戻していきたい」と話す。

　厚生労働省の１１日現在のまとめでは、岩手、宮城、福島３県で計６万９５８８戸（津波で流失した家屋含む）が断水。多くは復旧のめどが立っていない。

　また、東北電力によると６日現在で岩手、宮城両県で６１４１戸が停電中で、全面復旧の見通しは不明だ。このほか、不在で安全確認できず送電留保１万４１４７戸▽津波で家屋流失７万８７０１戸▽原発事故による立ち入り制限区域３万１５３７戸−−で電気が通じていない。

　６８７２戸（１１日現在）で断水が続き、岩手県内で最多の陸前高田市。市内３カ所にある地下水の水源地は津波にのまれ、海水の排水作業が必要で、市内全域の復旧は７月末にずれ込む見込みだ。市内の避難所は工夫と我慢でしのいでいる。

　市立米崎小では敷地脇の用水路からホースで洗濯機に引き込み、洗濯に使っている。ごみの混入は、ホースにかぶせた靴下で防ぐ。上流の田で農作業が始まり、日中は泥水になるため、避難所スタッフの大坪涼子さん（６０）は「濁らない朝５時や夜７時から洗濯している」と話す。

　市水道事業所の大坂幹夫所長は「暑くなれば水の需要がさらに増す。昨年のような猛暑ならなおさらだ。一日でも早く復旧したい」と説明した。【佐野格、飼手勇介、佐藤心哉】

　◇道路　進まぬ信号機再稼働　「渡れない」…お年寄り悲鳴

　道路の復旧は進んだものの、課題も残る。

　「病院行きのバスに乗るには、横断しなければいけないが……」。岩手県宮古市藤原３の無職女性（７５）は自宅前の国道４５号を見ながらため息をついた。がれきを積んだトラックなどがひっきりなしに通るのに、信号が復旧していないためだ。

　岩手県警によると、震災で沿岸部の１３１基が完全に停止した。警察官が手信号で交通整理する所は一部に限られ、そこも夜間は無人。１２日までに、特に交通量が多い地点の９基を仮復旧するが、残りの復旧は今夏以降になる見通しだ。

　宮城県でも沿岸部の２４６基が使えない。県警によると、電気が復旧していない地域のため、稼働のめどは立っていないという。

　避難所では、風呂やトイレで不便な状態が続く所も少なくない。

　宮古市の市立山口小では、水道が復旧したものの敷地に風呂がない。１回３９０円の近くの銭湯か、約２．５キロ離れた市民総合体育館にある自衛隊の仮設風呂に行くしかない。２階建て自宅の１階部分が津波で壊れた佐藤純枝（あつえ）さん（４３）は、出費を抑えるため銭湯に行くのは２日に１回だ。「行政の補助を受けられないか」と訴えた。

　岩手県大船渡市の市立大船渡北小体育館に身を寄せる三浦春子さん（８４）は、約２０年前に股関節を骨折し、つえが頼り。当初は洋式トイレが１台もなく、家族の助けがなければ用も足せなかった。今は体育館脇に簡易型洋式トイレが１台あるが、つえをついて行くので往復１５分かかる。夜間は「つえの音が周りに迷惑では」と気になり、トイレの回数を減らすよう気遣う日々だ。【釣田祐喜、宮崎隆、狩野智彦】

　◇下水道　応急処置で処理不十分　有機物分解工程を省略

　下水道の被害も深刻だ。国土交通省によると、地震の揺れや地盤沈下で損傷した下水道管は、宮城４２３キロ▽茨城２０８キロ▽福島１８１キロ−−など１都１０県で９４６キロに及ぶ。マンホールも約２万２０００カ所が被害に遭った。下水処理場は沿岸に立地する所が多く、津波で１９カ所が使えなくなった。

　復旧作業の結果、仮設の配管やポンプによって、施設はほぼ仮復旧した。だが、仮復旧した下水処理場の能力は十分ではない。有機物を分解除去する工程が省かれ、沈殿や塩素消毒といった簡易処理で処理水を川や海に流している状態だ。

　宮城県によると、処理後の水の汚れは、震災前はＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）が１リットル当たり３〜５ミリグラムだったのに対し、震災後は１００〜１５０ミリグラムに達する。県の担当者は「水質汚濁防止法の基準範囲内ではあるものの、決して望ましい状態ではなく、復旧を急ぎたい」と話す。

　国交省下水道部の担当者は「下水道の本格復旧には２年程度かかる見通し。下水処理場を沿岸で復旧させるかどうかは、被災地のまちづくり計画との調整も必要になる」と説明する。【樋岡徹也】

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