Mar 05, 2011

短期の利用で、会計法人の利便性を体験

会計事務所を利用してどのように存続するのか、いまいち分からないと考えている人々、かなりいらっしゃると思います。しかし、関心があるということは、導入に悩んでいることもあるかもしれません。専属のコンサルタントとまではいかなくても、使用はしていきたいと考えでしたら、短期間で会計事務所の顧問を利用して、実際の体験をお楽しみいただけます。
地方のレンタルオフィスは空室率の上昇が続いています。不況による事務所の閉鎖や人員削減による広い面積の必要性などの要因が大きいと思われます。また、競技会以外の要因は、ITの発展により、コンピュータが人の代わりに使用されるもので、人員を必要としない広いスペースや支店、営業所を必要とせず、賃貸事務所を必要としないと思われます。
 パナソニックは2月3日、フルHD 3D対応のプラズマテレビ“VIERA”の新製品「ST3シリーズ」を発表した。46V型、42V型の2機種で、発売日はいずれも3月11日。価格はオープンだが、実売想定価格は20万円前後、15万円前後が見込まれる。

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 同日に発表された3D対応のプラズマテレビのなかでは、機能を絞り込んで手ごろな価格にまとめたスタンダードモデルになる。新開発3D対応プラズマパネルは、上位モデルと共通する新しい電極構造を採用し、放電効率を高めることで高画質化と省電力化を実現した。ネイティブコントラストは200万対1。

 3D映像で問題となるクロストーク対策として、残光を低減する「高密度蛍光体」や残光時間を短くした新発光制御といった上位モデルにも採用された技術を投入している。通常の2D映像を擬似的に3D化する「2D-3D変換機能」や3Dソフト映像の奥行き感を調整できる「3D奥行きコントローラー」といった最新技術も盛り込んだ。

 SDメモリーカードやUSBハードディスクへの番組録画に対応する。番組視聴中にリモコンの「録画」ボタンを押すだけですぐに録画が開始されるほか、通常の番組表からの録画予約もできる。録画モードは通常画質のみで、500GバイトのUSB HDDに最長約60時間の番組録画が可能だ。

 ネットワーク対応機能では、従来の「アクトビラ ビデオ・フル」「YouTube」「TSUTAYA TV」「Skype」などにくわえ、3月以降に「ひかりTV」「Yahoo!オークション」「Ustream」「Facebook」などにも対応する予定。


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 スターティアラボは3日、顧客管理が可能なデータベース機能を搭載したCMSをパッケージしたホームページ制作サービス「Digit@link CMS 2」の提供を2〜3月中に開始すると発表した。顧客管理機能のほか、ドラッグ&ドロップによるコンテンツの移動ができる機能が実装された。

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 同サービスは、データベースの構築や、問い合わせフォームの作成などを自社で行えるほか、会員限定ページの作成、サイト内検索機能などの各種機能が実装されている点が特徴。将来的には電子ブック作成ソフトのSaaS版「AcriBook SaaS」や、社内ファイル管理システム「Spider Lib」など、同社の他のサービスとの連携を強化するとしている。
 
 さらに同社は今後、ホームページからの集客強化を図る中堅・中小規模の製造業を対象に、提案活動を行っていくという。

 尚、2日〜4日まで東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターTOKYOにて開催されている「PAGE2011」にて同社は、電子ブック作成ソフト「Digit@link ActiBook」のデモを行っている。


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シャープは2月3日、2010年度第3四半期における累計連結業績(4月1日 - 12月31日)を発表した。売上高は前年同期比15.1%増の2兆3,294億円、営業利益は同194.4%増の6,650億円、経常利益は732.6%増の466億円、四半期純利益は前年同期85億円の赤字から218億円と、大幅な利益改善を達成している。

シャープ 取締役兼執行役員 経理本部長 野村勝明氏は「円高やデフレの進行など景気の下押し要因が残る不透明な経済状況が続くなか、"オンリーワンデバイス"による市場の創出とローカルニーズに適合させた"地産地消"ビジネスを展開した結果、収益力を大幅に強化することができた」と語る。

シャープの事業部門(セグメント)は、エレクトロニクス機器と電子部品の大きく2つに分けられる。エレクトロニクス機器にはAV・通信機器、健康・環境機器、情報機器の3部門が含まれ、第3四半期累計の売上高は前年同期比11.2%増の1兆5,431億円、営業利益は同115.6%増の656億円となっている。中でもAV・通信機器においては家電エコポイント制度の駆け込み需要効果が大きく、またブルーレイディスクレコーダーが伸長したこともあって、前年の約6倍となる営業利益368億円を実現している。

電子部品には、液晶、太陽電池、その他電子デバイスの3部門があり、売上高は前年同期比23.6%増の7,862億円、営業利益は44.8%増の201億円。液晶についてはテレビ用大型液晶パネルの需要増や、スマートフォン/タブレット/車載向けの中小型液晶の伸長がプラスに働いた。また、パネル価格が下落する傾向にあった中、製販在の管理を徹底し、グリーンフロント堺の生産および在庫の調整を行っている。太陽電池は国内外ともに順調に推移しており、販売量は前年同期比70.1%増の927MWとなっている。

2010年度の通期連結業績見通しは「おおむね計画通りに進んでいる」(野村氏)として、昨年10月に公表した数字(売上高3兆1,000億円/営業利益900億円/経常利益550億円/当期純利益300億円)からの変更はない。

今後の主要商品の展開について、野村氏は「液晶カラーテレビは、シャープのオンリーワンデバイスであるAQUOS クアトロンをエコポイント終了後も国内で推進していく。中国市場、北米市場にもより力を入れていくが、とくに北米では60型、70型といった大型サイズへのニーズが高いと見ており、新しい市場を創出していきたい。携帯電話については国内市場が縮退する中、メーカ間のスマートフォン競争も激化することが予想される。シャープではこれをチャンスと捉え、オンリーワンテクノロジで需要を拡大していく。液晶についてはパネル価格の下落傾向がいまも続いているため、製販在の管理を慎重に行うのはもちろんだが、世界唯一のG10生産能力をもつ堺工場の力を活かし、60型を中心に需要を拡大していきたい。一方でモバイルデバイスの普及が進んでいることから中小型液晶への需要はさらに拡大すると見ている。こういった成長分野へのシフトを強めていく」としている。

なお、先日報道された台湾AUOに対する特許侵害の提訴( /news/2011/01/25/027/ )については「明らかにシャープのもつ特許を複数侵害しており、提訴に踏み切った。今後もこういった特許侵害については断固とした姿勢で臨みたい」と語った。

(五味明子)

[マイコミジャーナル]

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