Jul 29, 2010
簡単に会社設立というが
インターネットの情報材料は、様々なことがあって素晴らしいです。インターネットでお金を稼ぐ会社の設立を強調すること、交通事故でどのように多額の慰謝料を勝ち取るか、妖しげな育毛発毛ノウハウなど。インターネット初心者の方は宝の山のようにも、悪魔の巣窟のようにも感じます。 "会社設立"をはじめ、会って話に接することが不足している情報の素材には不安が大きいです。取引先が事業資金を貸してくれと頼んだ。これでもう何度目になるのだろうか?買掛金と相殺してくれてかまわないということですが、月末近くになったらまた来るので、とりあえずローンな事業の資金はそのまま付いているような感じだ。今は正直、この会社も長いのだ。おそらくこれからは、自分のところでご注文もない。
【サンパウロ時事】ブラジルのリオデジャネイロとサンパウロ郊外を結ぶ全長約510キロの高速鉄道計画で、国家陸運庁は7日、今月11日に予定していた入札日を3カ月延期すると発表した。昨年11月に続き2度目の延期。
同計画は総事業費331億レアル(約1兆7700億円)で、落札した民間企業連合に40年の事業権を与える。新幹線方式の採用を目指す日本や高速列車TGVを有するフランスなど各国の連合が応札を検討しているが、事業リスクや採算性への懸念が解消されず、2?6カ月間の入札再延期を求める声が強まっていた。
新たな予定では7月11日に入札を行い、同29日に落札事業者を公表する。
ボンベイ証券取引所(BSE)のSENSEX指数は7日12時12分現在、6日の終値比20.51ポイント安の19,591.69ポイント、率にして0.10%の続落となっている。IT株を中心にした調整相場が続いている。
6日の同指数終値は5日の終値比74.62ポイント安の19,612.20ポイントとなった。率にして0.38%の続落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは10銘柄、値下がりは20銘柄だった。
個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったのは、ヒーロー・ホンダの2.22%上昇、国営火力発電公社(NTPC)の1.78%上昇、リライアンス・インフラストラクチャーの1.21%上昇、タタ・モーターズの1.19%上昇、石油・天然ガス公社(ONGC)の0.68%上昇、など。一方、下落銘柄で目立ったのは、ウィプロの2.93%下落、バルティ・エアテルの1.86%下落、ヒンダルコの1.67%下落、マルチ・スズキの1.40%下落、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)の1.25%下落など。
投資主体別に見ると、外国機関投資家(FII)が52億3,290万ルピーの買い越し、一方国内機関投資家(DII)は52億8,980万ルピーの売り越しを継続した。(BSEの取引記録などから)
04/07/2011
7日付のビジネス・スタンダード紙(4面)によると、2011年度国勢調査の各都市の人口増加率は、バンガロールがトップとなった。10年前と比較し46.68%増の959万人で、出稼ぎ労働者の流入が人口増の原因とみられている。
デリーは01年の1,380万人から21%増の1,680万人だった。1991年-2001年の10年間のデリーの人口増加率は47%だったが、01-11年はそれほど増えなかった。デリーの中でもニューデリー地区は25.35%、中央地区は10.48%、人口が減少している一方、南西地区は30.62%増とばらつきがある。
ムンバイは01年の1,190万人から4.2%増の1,240万人。チェンナイは01年434万人から7.65%増の470万人。ハイデラバードは4.5%増の400万人だった。
04/07/2011
7日付のビジネス・スタンダード紙(2面)によると、イタリアの高級車メーカー、マセラティはインド市場を強化する。アジア太平洋支社の幹部フランシスコ氏は「インドの自動車産業は世界2位のスピードで成長しており、この2年間わが社の販売台数は100%増で伸びている。今後3年でさらに3倍の売り上げを目指す」と話している。
平均価格1千万ルピーの高級車は、インドで年間800-1千台売れている。ここ半年の間にもスウェーデンのケーニグセグが1億2,500万ルピーのスーパーカー「アゲラ」を、フォルクスワーゲンが「ブガッティ・ヴェイロン」を1億6千万ルピーで発売している。マセラティは今回新たに高級スポーツセダン「クワトロ・ポルテ」、スポーツカー「グランツーリスモ」と「グランカブリオ」を発売した。価格は1億2千万-1億4,300万ルピー。同社のモデルはインドではシュレヤン・グループが販売、購入から4カ月後に納車だという。
マセラティは2010年、インドで63台を売り上げた。2011年中にムンバイで、12年初旬にはデリーでのショールーム新設を予定している。他にも15年までにアーメダバード、バンガロール、プネ、チェンナイなどに5カ所販売代理店を新設する。同社の車はボリウッド俳優アミターブ・バッチャン氏や企業家アニル・アンバニ氏が所有している。
04/07/2011
インド電気通信管理局(TRAI)の発表によると、2011年2月末の携帯電話加入総件数は前月(11年1月)末比2.6%増、前年同月末比40.3%増の7億9,138万件に達した。この結果、携帯電話普及率は66.36%となり、前月末の64.74%、前年同月末の47.91%から上昇した。
一方、2月末の固定回線電話加入総件数は、前月末比0.2%減、前年同月末比5.7%減の3487万件だった。この結果、固定回線電話普及率は2.92%となり、前月末の2.93%、前年同月末の3.14%から低下した。
両者を合計した電話加入総件数は前月末比2.50%増の8億2,625万件となった。この結果、2月末のインド電話普及率は69.29%に達し、前月末の67.67%、前年同月末の51.05%から上昇した。(11年4月6日、TRAIの発表などから)
04/07/2011
アジア開発銀行(ADB)は6日、「アジア経済見通し(ADO)2011年版」を発表した。アジア途上国(日・豪・NZを除く域内のADB加盟国45カ国)の経済は、インフレや地政学的な不透明感、および新たな成長源の開拓といった課題はあるものの、今後2年間は引き続き堅調に拡大する見通し。
ADOはADBが毎年春に発表している代表的報告書。2011年版は、アジア途上国全体の成長率について、11年は7.8%、12年については7.7%と予測している。これら見通しは、9%成長を達成した10年ほどではないものの、アジア全体として世界経済危機からの力強い景気回復が続いていることを意味している。
そのインド経済は、外需の伸びが減速し、財政・金融引締め策が経済の重しとなるほか、石油価格高の懸念などから、11年度(11年4月-12年3月)はやや緩むものの、今後2年にわたって堅調を維持するとみられる。ADOによると、11年度のインドのGDP伸び率は、10年度の8.6%(推定値)より下がって8.2%となるが、12年度については、投資や経済活動全般が上昇し、経済改革計画が進展することから、8.8%へ再加速するとみられる。
インドでは2010年度に、農業生産高の改善、力強い個人消費と堅調な投資、輸出の上昇が成長を支えた。一方、インフレ圧力が続いたことや、民間投資の手控え、および構造的な障害が、今後の課題となっている。政府が財政再建を計画通り進め、インド準備銀行がインフレ期待の抑え込みに動いていることから、財政・金融政策はこれまでより引き締め余地が少なくなると見られている。
そのためにインド政府は、農業のサプライ・チェーン強化と生産性向上をはじめとする構造的制約の解消に取り組む必要がある。製造業も変えていく必要があり、具体的には、インフラのボトルネック解消や、投資の妨げとなっている労働規制、土地取得や環境基準のクリアランスなどにも手をつける必要がある。
農業では、降雨量が例年通りとの前提に立てば、11年度と12年度で3-4%の生産増が見込まれる。卸売物価上昇率は10年度、年間平均で9.2%程度とみられ、11年度と12年度については、石油価格高騰が引き続き大きな下振れリスクとなるが、金融引き締めが続くことから、年平均でそれぞれ7.8%と6.5%に下がるだろうと予想されている。経常赤字は、貿易赤字が悪化し、貿易外収支の伸びも緩むことから、今後2年間、更に拡大するとみられている。消費者金融比較ををもっと深く知るためのページ(11年4月6日、ADBのニュース・リリースから)
04/07/2011
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