スタイの感想

シャンデリアがいいと思います。

私はマイホームが欲しいと言う夢があります。マイホームを購入する場合は、シャンデリアも購入しようかと思います。素敵な家庭にしたいので、心のシャンデリアを購入したいと思っています。どれがいいのかよくわからないので、さまざまなお店を与えるために同じ考えです。マイホームを購入する前に、発見したと思っています。
ヨーロッパのホテルに滞在するのですが、フロントのシャンデリアがとても素敵でした。映画に出てくるような立派なシャンデリアで、完全にヨーロッパ気分に浸ってしまいました。ヨーロッパは街も素敵です、日本と違って昔の良さが今も生きているところがいいですよね。日本は江戸時代からまた全然別の距離があったから。
　想定為替レートを円高に修正する動きが、京都企業に広がっている。直近の急激な円高の引き金となっていた米連邦債務の上限引き上げ問題は与野党の合意でデフォルト（債務不履行）回避の可能性が高まり、為替市場は円安に振れたが、それでも各社の想定を上回る７０円台後半で、各社を悩ませている。
　京セラは７月２８日の第１四半期（４〜６月）決算発表で、４月発表の通期の想定為替レートを見直した。対米ドルは８１円から８０円に、対ユーロは１１５円から１１３円に変更。影響額は売上高で９０億円、税引前利益で４０億円のマイナスという。
　久芳徹夫社長は「第２四半期（７〜９月）以降の対ドルレートを７９円でみているが、７７円台では厳しい」とする一方、「海外からの部材調達にはメリット。円高に打ち勝たないといけない」と述べ、各事業部門に円高対策をまとめるよう指示したことを明らかにした。
　海外売上高比率が８割を超える村田製作所も円高の影響が大きい。期初の想定レート１ドル＝８２円を７月下旬に８０円に見直した。これによって１２年３月期は本業のもうけを示す営業利益で４０億円の押し下げになると見込む。海外拠点の増産投資や研究開発費の抑制で、固定費を圧縮。生産性の向上などさらなる合理化を進め、「円高分は固定費圧縮の努力で吸収したい」（藤田能孝副社長）としており、通期の業績予想は見直していない。
　オムロンは、ドルのレートが１円変動すれば年間の売上高で２５億円、営業利益で９億円の影響があると試算する。４月段階では１ドル＝８３円を想定していたが、通期業績予想を発表した６月に８２円に変更、さらに７月下旬には８０円としたばかりで、対応に追われている。「現地通貨による部材調達や最適地生産を進めて為替リスクに対応する」（コーポレートコミュニケーション部）という。

　滋賀県と大津市は１日、大津、草津、守山、野洲、甲賀、東近江、長浜の７市の食肉販売店８店で放射性セシウムを含む疑いがある牛肉１５８キロを６月３〜２１日に販売したことを新たに確認したと発表した。全量が販売済みだったという。

　婚礼用和装製造卸の西善商事（京都市下京区）は１日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の中心メンバー大島優子さんがプロデュースする成人式向け振り袖の発表会を京都市東山区のホテルで開いた。大島さんがパステルカラーや、古典柄の振り袖姿を披露した。
　同社は、これまで歌手の倖田來未さんやモデルの押切もえさんらのプロデュース振り袖を企画してきた。今回発表した２４点は、いずれも柄や配色に大島さんの意見を取り入れてデザインした。
　発表会では、大島さん本人が３着の振り袖を着て登場。淡いピンクと緑の着物に白黒ストライプの帯を洋服感覚で組み合わせたものや、鶴と松の伝統的な柄、菊をちりばめたオレンジ色の着物で、訪れた招待客約４００人を魅了した。
　大島さんは「着物にはいろんな組み合わせがあるのですごく悩んだが、愛情のこもった振り袖になった」とアピールした。
　参考販売価格は帯などと合わせ４５万〜４７万円（税別）。１２月から全国の呉服店や貸衣装店、写真スタジオなどで販売またはレンタルする。

　８月８日に大津港沖で開催される「２０１１びわ湖大花火大会」で、同大会実行委と大津市はレジャーシートなどによる場所取りを花火の観覧場所となる大津湖岸なぎさ公園一帯で禁止する。実行委や市の職員らがパトロールしてシート撤去にあたる。
　実行委によると、一昨年の花火大会ではシートが１週間ほど前から敷かれ、公園利用の妨げとなっていた。護岸の石を抜き取ってシートを押さえたり、芝生にくいを打つケースもあり、昨年から場所取りを禁止したという。
　禁止されるエリアはなぎさ公園の島の関から由美浜にかけて。３日から当日までパトロールしてシートを撤去する。同実行委は「マナーを守って楽しく花火をみてほしい」としている。

　繁華街の組織犯罪対策を強化するため、京都府警は１日、「祇園・木屋町　組織犯罪特別捜査班」を、京都市東山区の東山署に新設した。
　４月施行の府暴力団排除条例によって風俗店経営での用心棒依頼を禁止するなど暴力団が街に入りにくい仕組みを整えた。一方で、暴力団の資金獲得活動がより巧妙化する恐れがあり、特捜班での実態把握に乗り出す。
　刑事部の組対１課、２課、３課の計約２０人で構成し、この日、東山署の会議室に看板が掲げられた。担当者は「暴力団や違法薬物の密売、密入国グループの摘発などを、課の垣根を越えて進めたい」と話している。

　京都市は１日、市版のＣＯ２（二酸化炭素）排出量取引制度「ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？クレジット」を創設したと発表した。中小企業や地域コミュニティーの削減量を市が１トン１万円の基準で買い取り、削減の進まない大企業に同額で売却する。買い取り対象を商店街や自治会などに広げた仕組みは全国初という。
　排出量取引は、目標以上に削減した企業が余剰分を売却し、目標達成が困難な企業が購入して計画達成に充てる制度で、欧州で広く導入されている。国内でも国のほか、東京都などですでに制度化しているが、削減量の売却は企業に限られている。
　市はこれを地域にも広げようと、中小企業と、２０〜１００程度の世帯、店舗で構成される商店街や自治会などに買い取り対象を広げることにした。
　買い取りを希望する企業や団体は省エネ努力や設備更新などの削減計画を市に提出し、計画を提出した前年度より電気、ガス、燃料の使用量を減らせば、その量をＣＯ２換算し、市が買い取る。月０・１トン（千円）以上で買い取り、国際的な取引相場の６〜８倍の高価格という。
　買い取った削減量を、地球温暖化対策条例で削減計画書の提出が義務付けられる大企業など約１５０事業者のうち、削減の進まない事業者に購入を勧め、スポーツイベントなどを開催する主催者にも購入を働き掛ける。
　買い取りを希望する中小企業と地域コミュニティーの計画申請受け付けを１日から始めた。地域コミュニティーの締め切りは９月３０日までで先着５０団体。中小企業からの申請には期限を設けない。本年度は１千万円の買い取りを予定している。地球温暖化対策室ＴＥＬ０７５（２２２）４５５５。