スタイの感想

電子の素材とレンタルサーバーに

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　週明け６日の東京株式市場は前週末の米株安を嫌気した売りが先行し、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末終値比１１１円８６銭安の９３８０円３５銭と３営業日連続で続落し、約２か月半ぶりに９４００円を割り込む安値水準となった。

　米国の景気減速懸念や政局の混乱で、「投資家の間に、リスク回避のために、株式を売却する動きが広まった」（大手証券）ことで、幅広い銘柄が売られた。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・５８ポイント低い８０７・９９。東証１部の出来高は約１８億９５００万株だった。

　東京電力株（東証１部）は一時、値幅制限の下限（ストップ安）まで売られ、同７９円安の２０７円で取引を終えた。

　週明け６日東京株式市場で、東京電力株は前週末終値比７９円安の２０７円で引けた。午前の取引では一時、ストップ安となる８０円安の２０６円まで売られ、２日に付けた取引時間中の上場来安値２８２円を大幅に割り込んだ。２００円割れも視野に入ってきた。

　この日の東電株は、政局の不透明感が強まっていることに加え、「法的処理が望ましい」との東証・斉藤惇社長の発言が報道され、朝方から売り一色の展開となり、午前１０時１５分にストップ安となった。企業再生の専門家でもある斉藤氏が法的整理について言及したことで、「上場廃止の可能性も想像され、売り注文の材料になった」（大手証券）とみられる。

　このため、東証は６日午後の取引開始前に「東京電力が上場廃止基準に抵触すべき事実はない」とするコメントを発表し、東証自らが社長発言の火消しを迫られた。しかし、斉藤氏の発言のほか、火力発電への切り替えに伴う２０１２年３月期の業績不安も浮上し、買い戻しの動きは限定的だった。

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　6日の東京株式市場は3日続落した。大引けの日経平均株価は前週末比111．86円安の9380．35円と終値ベースでは3月18日以来の9400円割れとなった。大引けにかけては株価指数先物安につられ一段安に売られ、一時は132．43円安まで下げ幅を拡大する場面があった。5月の米雇用統計から米景気減速懸念が強まり、米国株安や円高懸念が株価の下げにつながった。東電 <9501> に悪材料が相次ぎ一時ストップ安となったことも地合い悪化につながった。TOPIX（東証株価指数）は3月17日以来の810ポイント割れとなった。

　注目されていた5月の米雇用統計は非農業部門就業者数が前月比5万4000人増と、増加幅が市場予想を大幅に下回り米景気減速懸念が強まった。米失業率は9．1％と2カ月連続で上昇。

　東京電力がストップ安し上場来安値を更新したことも全体の下げにつながった。一部で未公表の2012年3月期の単体の純損失が約5700億円見通しとなったと伝えられたほか、東証の斎藤社長の「法的整理」発言で上場廃止懸念が強まった。

　国内証券では、「神経質な展開が続く」としている。「米景気の先行き不透明感や新興国成長鈍化懸念がくすぶることや、菅内閣の実質続投による震災復興の遅れや原発問題、消費税増税など閉塞感の拭えない状況が続き、週末のメジャーSQ（特別清算指数）算出を控えてやや不安定な場面もある」としている。

　また、テクニカル分析では、「一目均衡表の抵抗帯のねじれが示現するためトレンドの変化に注意したい」としている。「目先は13週移動平均や週足一目均衡表の抵抗帯下限が重しで、5月24日安値9406円が下値として意識される」としている。別の国内証券のテクニカル分析でも、「日経平均は先週の反発時に一目均衡表の基準線で打ち返され、再度転換線の下方に沈む格好」としている。その上で。「雲のねじれや75日線と200日線のデッドクロスが迫っているほか、25日線も下向きに転じるなど、チャート上から見えるサインは『弱気』を示唆している」としている。目先の下値メドは4月19日安値9405円で、「同水準を割り込めば、3月22日に空けた窓の9275〜9395円や9000円が意識される」としている。（編集担当：佐藤弘）

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