スタイの感想

クレーム処理の電話代行サービス

プロバイダのお客様センターに電話をかけると業者から委託された電話代行サービスの会社がクレーム処理を担当していることがある。もちろん、クレーム対象商品をよく知っていることもないので担当サービスに接続できることだが、まれに仕事の内容を把握していない電話代行サービスの人間が、話の内容が要領を得ずに刺激することができます。
旅行会社のコールセンター一度働いたことがあるが、また嫌だと思った。回線が混雑すると、ライトが回り、多くの数を消化するように促される。接客時間も記録されていて、評価の対象となるようだ。休みが取りやすいなどの利点もありますが、コールセンターでは、多くの場合、女性の社会で人間関係が非常に面倒なの派遣社員は使い捨てのような感じを受けた。
　日本生活協同組合連合会は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を表示するカーボンフットプリント付き食品包装用ラップの販売に乗り出した。消費者や事業者の地球温暖化防止意識を高めることが狙い。

　原材料調達から廃棄・リサイクルに至る商品のライフサイクル全体で排出された温室効果ガスをＣＯ２量に換算し表示する。この制度を生協連は昨年６月に洗濯用洗剤に適用。これに続き今回、３種１８品目のラップに掲載した。商品の一つ「電子レンジにも強いラップ」の側面にＣＯ２量が一目で分かるマークなどが印刷されている。

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　パソナグループは、特許申請に関わる事前調査などの請負サービスを拡大する。現在１００人の人員体制を２０１２年４月までに２倍とするほか、事前調査の対象については倍増の１６分野を目指す。特許庁は企業の国際競争力を向上させるため、審査期間の短縮化に取り組んでおり、パソナは、事前調査の担当者を定年後のサラリーマンらに委ねることで、シルバー人材の雇用開拓を狙う。

[表で見る]公私両立　帯同転勤が可能な制度がある主な企業

　特許審査をめぐっては、審査順番待ち期間が約３０カ月と長期化しており、国際競争力などの観点から問題となっていた。そこで、特許庁は１３年までに約１１カ月に短縮する目標を掲げ、一部の調査業務を民間機関に外注している。

　パソナは０８年から特許庁の登録調査機関となり、特許申請前に「自動制御」「プラスチック工学」など４分野について先行する技術文献を調査する「ナレッジバンク事業」を開始。今年４月からは、「有機化学」「高分子」など４分野を追加した。今後、「映像機器」「ナノ物理」など８分野を立ち上げる予定だ。

　調査を担当する「調査業務実施者」となるには、７週間の研修が必要だ。パソナは、調査業務実施者について、「技術系人材のセカンドキャリアとして、専門技術の経験や知見が生かせる」と位置づけ、４〜５月、東京と大阪で定年退職者らに対し、説明会を実施した。

　一方、特許を申請する民間企業では、自社独自の技術や開発品を出願する際の時間短縮や高い費用が課題だ。パソナは、社内に専門家のいない中堅・中小企業などを対象に、特許に前例がないかをチェックしたり、電話相談窓口を設けたりして、申請への垣根を低くする。（鈴木正行）


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　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学が、サトウキビなどの植物原料から化学品をつくる取り組みを加速させている。４月下旬には、カナダや米国のバイオベンチャーと相次いで提携し、態勢を強化した。主流を占める石油やガスなどの化石原料は有限な上、新興国での需要拡大が重なって価格も高止まりしている。植物原料化の推進で「脱化石原料」への事業構造転換を図る考えだ。

　三菱化学は「植物原料のように新しくて永続性のある原料を積極的に取り入れる」ことで環境配慮型の新素材を生み出し、２０２５年には既存の化石原料のうち２０％を植物原料に置き換える目標を掲げている。

　カナダのバイオベンチャー、バイオアンバーとは、土中で微生物に分解される「生分解性プラスチック」の植物原料化で手を組んだ。生分解性プラスチックは農業資材に加え、生ごみを肥料に変えるコンポストの普及でごみ袋向けなどにも需要増が見込める。その原料の一つがコハク酸で、バイオアンバーは植物由来の「バイオコハク酸」を手がけている。

　三菱化学は購入したバイオコハク酸を原料に生分解性プラスチックを製造する。さらに両社の得意技術を融合させ、より効率的にバイオコハク酸を量産できる技術の確立を急ぐ。

　一方、タイで石油関連事業を営むＰＴＴとの折半出資で３月に合弁会社をバンコクに設立。バイオアンバーとの提携を生かしてバイオコハク酸を現地で生産するとともに、合弁会社がタイに新設する工場で生分解性プラスチックを手がけ、１５年までに年産２万トン程度の態勢をとる方向で検討を進める。

　さらに、水着など伸縮性繊維や自動車用部品などの原料となる「１，４ブタンジオール」をめぐり、米バイオベンチャー、ジェノマティカとも提携した。同社は植物原料から製造する技術や特許を持っており、これに三菱化学の技術を融合。新工場をアジアに設け、１，４ブタンジオールを年４万〜５万トン供給できる態勢を１５年までに整備する方針だ。そのほかの化学品でも、植物原料から生産する技術を共同で開発する。

　三菱化学は自社技術での開発にも注力。独自で生み出した植物原料を使う合成樹脂「デュラビオ」のサンプル出荷を、ガラス代替品や光学部品を主な用途に昨年８月から始め、１５年に年２万トンの販売を目指している。（森田晶宏）

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