スタイの感想

交通事故後の精神的ショック

今年に入り2カ月連続で交通事故を起こしてしまった。 1つ目は、駐車中の車にちょっとぶつかった程度であるため、衝撃にも大きくはなかったが、第二は、オートバイと接触事故だった。以来、運転するのが怖くて、交差点でものろのろと曲がっていたり、必要以上にスピードダウン運転しまうので、不必要な危険である。しかし、車がないと生活できないので、毎日運転している必要がされておらず、交通事故の後、2ヶ月、本当に精神的なショックが大きく、日常生活にも支障が出るほどだった。また事故起こしてと思わない。
自動車の廃車は、自動車の国籍を抹消し、廃棄すること、またはそうされた車両のことを指す。車の場合、自動車の抹消登録という手続きを実行して、ナンバープレートが外され、廃車が成立する。抹消登録の方法は、"永久に抹消登録"と"一時抹消登録"の2種類があります。車の所有者は自由に選択することができます。
　京都市消防局は１２日、大地震発生時に被災状況を予測・情報収集するシミュレーション訓練を実施し、報道陣に初公開した。
　システムは、大規模な地震が発生した直後に火災や建物倒壊などの被害予測をたて、消防職員から携帯電話のメールで情報を収集して被害実態を把握。消防隊や救急隊の素早い配置を行う。
　２００９年度に導入し、阪神大震災の発生した１月１７日に毎年、訓練している。今回は東日本大震災５カ月に合わせて、もう一度実施した。
　訓練は、午前９時１５分、花折断層を震源地にマグニチュード７・５の地震が発生したと想定。指令センターのオペレーターが市内在住の職員千人にメールを送信。１０分後には５００人から情報が集まり、モニターに火災や停電の様子が被害状況によって色分けされて表示された。
　対策本部となる会議室では、被害予測や消防隊の派遣状況などが次々と映し出された。

　京都市西京区の洛西ニュータウンで老朽化した水道管がガス管を損傷させた事故で、市上下水道局は１２日開かれた市議会交通水道消防委員会で、ガスの供給が止まった世帯や事業所への補償基準を９月にも公表する方針を明らかにした。
　事故は６月２０日朝に発生。破損した水道管から噴き出した水が近接するガス管を破り、ニュータウン近辺のほか向日市や長岡京市の一部を含む計約１万５千世帯でガスの供給が止まった。同局によると今月１１日までに被害世帯から２４２件の問い合わせがあり、約７割を補償に関する相談が占めたという。
　同局は現在、他都市での事例や判例を踏まえ、弁護士や損害保険会社を交えて補償基準を策定している。補償範囲は、濁水の流入によるガス器具の修理費用▽ガス停止に伴う休業や売り上げ減などの営業補償−などになる見込み。「弁護士など専門家の見解を参考に９月中にも補償基準を固めて速やかに公表したい」とした。
　水道管がガス管を破損させる同様の事故があった横浜市水道局では補償を巡って裁判となり、事故発生から高裁判決までに５年あまりかかっている。委員からは「（補償へ）機敏な対応ができないのか」「早く補償しないと各世帯の被害状況の記憶が薄れていく」などの指摘が出た。
　市上下水道局は「他都市の事例より被害の規模が大きく、補償の範囲や因果関係の判断を慎重に行っている。（基準策定に）時間がかかり、申し訳ない」と釈明した。

　滋賀県監査委員は１２日、環境・総合事務所など３５の地方機関を対象にした２０１０年度の監査結果を発表した。職員の通勤手当の過払いなどで計５６件を指摘、指導した。
　指摘は計５件。南部と東近江、湖東の各環境・総合事務所では通勤距離の認定誤りによって、約９万〜４５万円の通勤手当の過払いがあった。昨年９月に公表し、すべて返還されたがあらためて指摘した。甲賀、東近江の各健康福祉事務所では、生活保護費返還金の収入未済額が今年４月と前年同期比でそれぞれ４０万と１５８万円増加していた。
　また、通勤手当の不適正支給や工事の設計変更の理由が不適切などとして計５１件を口頭や文書で指導した。
　ほかにも意見として８件を盛り込んだ。各農業農村振興事務所には平均２３％にとどまっている学校給食での地場農産物利用率を高める努力を、環境・総合事務所には東日本大震災を受け、効果のある防災訓練に取り組むよう求めた。

　北東北インターハイは第１６日は１２日、青森県などで各競技を行い、テニス団体で男子は東山（京都）が決勝で四日市工（三重）に０−２で敗れて準優勝。女子は富士見丘（東京）が２連覇した。
　剣道団体の男子は福岡大大濠、女子は守谷（茨城）が制した。ソフトボール女子は厚木商（神奈川）が６年ぶり６度目の優勝を果たした。
　他の京滋勢では、自転車の個人ロードレースで徳田優（北桑田）が２時間１３分２３秒５で２位に入った。卓球男子団体の東山は準決勝で野田学園（山口）に１−３で敗れた。

　京都府は１２日京都市上京区の府庁で開かれた再生可能エネルギー戦略会議で、府内で確保できる再生可能エネルギー別の潜在電力量を示した。太陽光発電は最大で６８８万キロワットの発電能力が可能とし、現在の１００倍近くにまで増やせる。
　環境省の調査を基にした数値で、太陽光発電では一戸建てで３２〜８６万キロワット、共同住宅で７４〜４４２万キロワットの潜在発電量があるとした。数値の幅は設置する家の割合や１カ所あたりの発電量の違いを考慮しており、さらに耕作放棄地や道路での設置を含めると最大時で１６３〜６８８万キロワットになるとした。
　現在、府内における太陽光発電は７・２万キロワットで、耕作放棄地などを活用すれば大幅に伸ばせる余地がある。
　このほか、風力発電でも３０〜２７２万キロワット（現在は０・４５万キロワット）、中・小水力も最大１・８万キロワットを確保できるとした。
　ただ、会議に出席した関西電力の担当者は、同社管内の最大電力需要量約２７００万キロワットのうち、府内分は１１％の約３００万キロワットだと説明。天候に左右される太陽光発電の割合が大きくなりすぎると「すごく不安定になる」と懸念を表明した。