スタイの感想

注文家具の特徴について

注文の家具のサイズだけでなく、素材や色やデザインなどを自由に選ぶことができます。元のため、困っている事を解決するため、元の機能を持つ家具を作成することができます。家に合ったものを業者さんのアドバイスを受けて作成することができる注文の家具は便利ですね。ただ、従来の製品とは異なり、納入までの費用と時間がかかったり、事前に目で見て選ぶことができないという側面もあります。
太陽電池などを使用することは、エコハウスとでも言うか。最近では、住宅エコポイント復活することで、受注が増えてきていると思う。その中で、省電力で電気を使うことができない人にならないように、エコハウスでもすればよいか。それでも、急に自分のホームを持つなんてことができる人がどれだけあるかを考えると、ごく一部の人しか適合しないのだ。
　［京都　７日　ロイター］　ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜6674.T＞の依田誠社長は７日、ロイターのインタビューで、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池について、三菱自動車工業＜7211.T＞以外にも、日本と欧州の複数の自動車メーカーからの受注が近付いていることを明らかにした。

　２０１３―１４年頃に供給開始になる見通し。リチウムイオン電池への設備投資は１０―１５年度までに１０００億円を計画しているという。

　ＥＶ用電池は、三菱自、三菱商事＜8058.T＞との合弁会社「リチウムエナジージャパン（ＬＥＪ・京都市）」の工場で生産。昨年９月末から滋賀県栗東市に３番目の工場の建設を始めた。これにより既存２工場と合わせＥＶ換算で年間６万７８００台分の能力に引き上がる。多くは三菱自のＥＶ「アイミーブ」や三菱自が仏プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）＜PEUP.PA＞にＯＥＭ供給するＥＶに搭載する電池になる見通しだが、日欧の複数メーカーからの受注も近いという。

　ハイブリッド車（ＨＶ）用電池については、ホンダ＜7267.T＞と共同出資の「ブルーエナジー（京都市）」の工場で製造する。昨年秋に稼働し、今春にもホンダのＨＶに供給を開始。ブルーエナジーは１３―１４年頃にも年間ＨＶ２０―３０万台分のフル稼働になるが、ホンダのＨＶやプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）への供給にほとんどがすべてが充てられる見通し。この段階での他メーカーからの受注は想定していないという。

　リチウムイオン電池関連の設備投資は１０―１２年の中期経営計画で５００億円、次の３カ年でも５００億円を投じる計画で、１０―１５年度で１０００億円になる。ＬＥＪの第３工場への投資額は３７５億円、ブルーエナジーの工場は２５０億円で、残りは、第３工場の拡張や海外工場を視野に入れているという。

　インタビューのやり取りは以下の通り。

――ＬＥＪでは滋賀県の栗東市に第３工場の建設を開始した。１２年度以降のフル生産で三菱自以外のメーカーに供給する計画はあるのか。

　「ほとんどが三菱自向けになるが、一部で他のメーカーにも供給することになるだろう。まだオープンにはできないが、サンプル出荷をして注文が固まりつつある。日本と欧州の複数のメーカーで、１３―１４年くらいの出荷になるだろう」

――ＬＥＪの第３工場では隣接する用地を取得して増産を予定。これがフル稼働すれば３工場全体で年１０万台分（ＥＶ換算）の能力になるがいつ頃になるか。

　「次の中期計画の１３―１５年度のうちになると思う。できるだけ早く決定したいが、顧客（の注文）あってのものだ」

――ブルーエナジーは昨年秋に稼働したが、ホンダのＨＶへの電池供給はいつになるか。

　「今春からの出荷に備えている段階。もともと１１年春から供給するスケジュールだったので、だいたい当初の予定通り。１３―１４年頃にＨＶ換算で年間２０―３０万台のフル稼働になるとみているが、基本的にホンダ向けと考えている。それ以外のメーカーについては話はもちろあるが、具体的に注文や受注までは進んでいない」

――海外でのリチウムイオン電池の生産で、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル＜MG.TO＞と協議しているようだが、進ちょくはどうか。

　「確かにいろいろな話をしているのは事実だが、具体的にどこに工場を作るとか、いつからか、などまだ何も決まっていない。（海外での合弁生産は）可能性がないとは言わないが、まだ何もない。選択肢のひとつくらい。合弁会社は国内に２つあって、海外でもやったら３つになってしまう。そこまで増やすのもどうかなという思いはある」

　――リチウムイオン電池事業の黒字化は１２年度は厳しいということだが、なぜ遅れるか。黒字化はいつごろになるか。

　「（黒字化は）１―２年遅れで実現したい。遅れる理由は、設備投資の償却負担もあるが、自動車メーカーからＥＶの普及のために値段を下げてくれという話になっている。われわれも市場価格に合わせた価格設定をするよう方針をシフトしている。ＥＶも普及の段階には、それなりの価格設定をしないと売れないという車メーカーの思惑がある」

　――リチウムイオン電池コスト引き下げの見通しは。

　「従来まで早期にコストを半分にすると言ってきたが、もう価格競争が始まっていて今の勢いだと半分に下げても追いつかない。３分の１くらいまで下げないと勝ち抜けない。その辺までのコストダウンのロードマップはおおよそ出来ている。２０１５年より早い段階にやらなければいけないと思っている」

　――リチウムイオン電池への１０―１２年度の設備投資は５００億円だが、積み増しの必要はないか。

　「その先の３年間で５００億円を考えている。１０―１５年度で１０００億円の計画で、１０―１２年度は予定通り。次の３年間では栗東の拡張もあるが、海外工場もあるかもしれない」

　――リチウムイオン電池事業の売上高は１０年度に２００億円、１２年度に４００億円を計画しているが、その後の展開は。

　「出来るだけ早く１０００億円にしたい。リチウムイオン電池の計画には、人工衛星や鉄道など自動車用以外も入っていて（航空機やスマートグリッドなど）用途はいろいろと開発している。自動車以外の部分は、１０年度に３０億円、１１年度に４０億円、１２年度に５０億円と段階的に伸ばして、早い時期に１００億円にしたい」

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）

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